23政策委員会

自由民主党　小林一大氏からの解答

Ｑ１．「中小企業」についての考え方をお聞かせください。

新型コロナの影響に加えて、足下では、エネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況と認識しております。このため、政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を９月末まで延長するなど、引き続き、資金繰り支援に万全を期していきます。

また、「中小企業活性化パッケージ」に掲げられた施策を実行に移し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを後押しいたします。さらに、原油価格や物価の高騰等に対しては、４月に決定した総合緊急対策に基づき、燃料油に対する激変緩和事業の延長・拡充に加えて、コスト増に対応するための価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援として、セーフティネット貸付の金利を更に引き下げるなど、様々な支援策を講じます。

また、新分野展開等に活用できる事業再構築補助金についても、新型コロナに加え、原油価格高騰等の影響も受ける事業者への支援を強化していきます。

 

Ｑ２．「新潟県」についての考え方をお聞かせください。

人口減少問題について、喫緊に対応できるのは社会減への対応と考えます。若者の都市圏への流出を強制的に止めることはできませんが、我々がコロナ禍で気付いたように都市部から地方への移動の潮流に着目していきたいです。先日、長岡にあるITベンチャー企業の若者と意見交換しましたが、ビジネスチャンスはむしろ地方にあり、それに早く気付くことが大切との話を聞きました。最先端技術はツールであって、どこにチャンスがあるか問う可能性に気づいてこそツールが活きます。その可能性に気づいた企業や起業家の皆様を、スピードを持って支援する仕組みづくりが大切だと考えます。

その可能性は、本県の得意とする農林水産業や伝統産業にもう埋まっているわけで最先端のIT技術は通信高速化などで場所を選ばず使えるようなものであるからこそ、新潟でなくてはならないという必然性に着目していくべきと考えます。

 

Ｑ３．「国防・世界平和」についての考え方をお聞かせください。

わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しております。そうした中、欧米諸国をはじめ価値観を共有する諸外国との連携を強化し、平和で公正な国際秩序を構築する必要があります。ロシアに対しても国際社会と協調して制裁を強めていくことにより、力による現状変更が、却って国益を損なうということを、当のロシアはもちろん、世界共通の認識としていくことが肝心だと考えます。

 

Ｑ４．「その他」についての考え方をお聞かせください。

被選挙権年齢の引下げ、供託金額の見直し、インターネット投票等の選挙制度改革等で国民の皆様の政治参画を推進していきたいと考えています。

 

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