広報誌同友にいがた

同友会1丁目1番地とされる経営指針！経営指針書をもとに全社一丸で経営をし、理念、ビジョンの実現へ向けて、今年度も9月より第7期経営指針成文化と実践の会が開催されております。今回は13人の受講生と64人のサポーターからなる総勢77人で6か月かけて、魂のこもったセッションが4会場に分かれて開催されております！
「何のために経営をするのか」「労使見解」と経営指針を理解し参加者相互の経営者としての資質の向上に向けた研鑽を基本としています。
今年はどんなドラマがあるのか？どんな経営者を目指し、会社で実践するのか？自身との向き合い、想いを言語化し、全社員と共に歩む経営指針書を創りあげていきます。
自身の会社に経営理念、10年ビジョン、経営指針書をお持ちでない方は、来期の受講をご検討いただければ幸いに思います。ここには本気で相談にのってくれる先輩経営者がたくさんいます。共に学びあい良い会社を目指しましょう！

経営労働委員会 副委員長 山貝誠 記

10月に実施した景況調査にご協力いただきありがとうございました。
景況調査で集まったデータは、県内企業の景気動向から自社の経営判断の材料に使っていただいたり、新潟県の中小企業の現状を分析し市議や県議との懇談の際に使ったり、調査結果を根拠にとした行政への政策提言に使ったり、多岐に渡って活用されます。この活動を継続し発信することで、会員増強や会外との信頼関係構築にもつながると考えています。
また、景況調査を行う上で大切なのは、継続して実施することです。2024年度からは、4月（10月～3月期）と10月（4月～9月期）の年2回実施し、年間を通して半期ずつの景況を調査し、データを蓄積し活用します。今後も景況調査を継続し、コンスタントに会の半数以上のデータが集められるよう働きかけていきます。
日々の経営課題の中には、どうしても自力で解決できない課題もあります。こういった一人ではどうにもできない問題に対して、力を合わせ変えていくのが政策委員会です。委員会の一連の活動はきっと経営課題に欠かすことのできない時流を読む洞察力を養います。「よい経営環境」をつくる最前線とも言える政策委員会に参加し、力を貸してください。

政策委員会 事務局　鈴木健太 記

青年部会に所属している新潟支部イースト地区の齋藤です。
Find upチームは10月26日に「人間性」を大テーマにした例会を開催しました。当チームは「学び方を学ぶ」ことを重要視し活動しています。青年部会各チームの活動が盛んである一方で、全体としてのつながりが弱く、役員以外の会員や新入会員が神田部会長についてどれだけ知っているか、人柄や経営哲学をどれだけ理解しているかという点を課題と捉え、部会長報告例会を実施し、組織全体の結束を高め、組織力向上を図ることを目指しました。
4月に行われた新潟支部と合同開催のHow to例会を経て、学びの基本である例会についての理解を深め、今回の例会は実践の場として三条支部と合同で「こんな板金屋があってもいいじゃない〜つよく やさしく 美しくを掲げる神田板金の経営哲学〜」を開催しました。グループ討論では「自責」と「他責」に焦点を当て、それぞれの立場から熱い討論が展開されました。
今回の例会は、私自身大きな学びの機会となり実践への意欲がさらに高まる場となりました。
これからも共に成長し協力し合いながら、より良い未来へ向けて進んで行きたいと思います！

青年部会 Find upチーム リーダー 齋藤孝浩 記

食部会＝食ですが、コロナ過が明けたと言うのに今年の異常気象で過去に類を見ないほどのダメージを受けています。
そんな食環境ではありますが食部会として11月22日の経営フォーラム第二分科会へ食部会の笑顔番町『つるまる』鶴田氏が初の分科会報告を行います。初の報告がフォーラムと言うステージでコロナ過～食材の高騰と言う飲食業界はマイナス環境の中、新潟駅前という激戦区でコロナ前を上回る売り上げを上げている鶴田氏の報告に今からワクワクが止まりません！そんな分科会設営に中々普段の例会には参加が叶わないメンバーとも関わることで同友会とは学びとはを深めています。この報告が紙面になるころには『良い分科会だったね！』『自分らも頑張ろう！』と取り組んでいる時期と思います。
また9月27日～28日は下越南支部との合同例会で岩手同友会リアス支部への移動例会へも行ってきました。昨年に引き続きの岩手県、陸前高田市でしたがまたしても心を揺さぶられる学びを体感してきました。移動例会で得られる参加者同士の絆の深まりも感じました。今期も残りわずかになってきましたが県外視察や例会設営を行っていきますので大勢の皆さんも是非食部会活動にご参加ください。

食部会 会長 宮崎伸洋 記

今井：まずは先生の経歴についてお話をお話しいただきたいのですが、新潟の出身で新潟高校卒業ですよね。

篠田：はい。明治大学で政治経済学を学びトーメンという総合商社（現在の豊田通商）に就職し約5年化学品の営業をしました。当時ロースクールが始まった頃で、何か世界でも使っていける知識を身につけたいと思い神戸大学を経て司法試験に合格し弁護士になりました。新潟に戻り新潟第一法律事務所（現在は一新総合法律事務所）に就職し4年ほど法律家として勤務しましたが、弁護士の国際協力という仕事に出会いカンボジアの王立法律経済大学にある名古屋大学の日本法教育研究センターでカンボジア人の学生に対して日本の法律を教える仕事を2年間、国際協力機構JICAで、裁判官や弁護士に対してカンボジアの民法と民事訴訟法をどう使えばいいのかということを教えたり、一緒に考えたりする仕事を4年間、トータルで6年カンボジアにいました。

今井：それで日本に戻ってきて新潟で法律事務所をされたわけですね。

篠田：2020年3月に任期が切れて帰国し4月に事務所を開設しました。社名の「アルンレア」はクメール語で朝日とか暁とか日の出という太陽が昇っていく様子のことで、日本でたぶん唯一のクメール語の事務所です。困っている人にとっても明けない夜はないんだという意味を込めています。

今井：特徴的な分野はありますか？

篠田：労働事件に関係するんですけれども、外国人の技能実習生とか、特定技能や外国人材関係の仕事をやっています。社労士登録もしているので、違反を未然に防ぐ取り組みに力を入れています。

今井：同友会の会員が外国人材を採用してみたいという場合はどうすればよいですか？

篠田：自社でどういったニーズがあって、どういった形で外国人材に働いてもらいたいと考えているかで選択肢も異なってきます。まずは管理団体という組合に外国人技能実習生を受け入れる相談してみてください。

今井：ほかに申請のお手伝いもされていますね。弁護士でそういうところに関わる人は少ないと思いますけど力を入れていますか？

篠田：はい、中小企業庁などが出している補助金で事業再構築補助金や企業承継、跡継ぎの補助金・ものづくり補助金などがありまして、そういった申請のサポートも出来ます。今後積極的に関わっていきたいと思いますし、それをきっかけに顧問をさせてもらえるのであればお願いしたいと思います。コンサルタントではなく顧問として、その計画の実行に並走していくことが大事だと思っています。

今井：次の話題で、県中小企業企業家同友会に入られたのはいつ頃でしたでしょうか。

篠田：事務所を作った年ですから、3年くらい前だと思います。㈱西部商会の木村由美さん（新潟支部）に紹介してもらい入会しました。例会にも参加して今年までは青年部にも在籍していました。趣味でゴルフをしていて支部コンペにも何度か参加したことがあります。やはり弁護士業をメインでやっていて経営者の目線があまりない。それを中小企業家同友会で勉強できるので、すごく良い機会だなと思っています。今後も積極的に参加していきたいと思っていますので例会でお会いしましょう。

【対談者】 弁護士法人 一新総合法律事務所
代表社員 副理事長 新潟事務所所長
今井 慶貴（新潟支部セントラル地区）

10月19日・20日（木・金）に愛知県名古屋市にて開催された第22回障害者問題全国交流会。
新潟同友会から参加した2名の方の参加レポートを掲載します。同友会の全国行事にはこのような
専門委員会に特化した全国大会もあります。ぜひ自社の課題に合う全国大会の開催時には、
ご参加をご検討いただき、全国の同じ課題を持つ・近い課題を乗り越えた経営者と交流にご参加ください。

（株）With You 代表取締役 小林 俊介 氏（柏崎支部）
実は福祉業界（特に就労支援事業）において注目されているプレイヤーの多くは同友会の会員でして、今回も久しぶりの方やリアルでは初対面の方を含めて、良い出会いがたくさんでした。
参加した第5分科会では、報告事例を踏まえて自社に持ち帰ることを考えるというよりも、同友会として『障害者問題についての運動をどう考えるか』というようなテーマで議論がなされました。
ある意味ニッチで、ボランティアなどと考えられがちなこの委員会・部会の運動をどのようにして広めていくのか。
名称を変更している県もたくさんありましたが、『名称変更によって本質が見失われないか？』や『質を担保するためにも量が必要だからまずは堅苦しい名称を変更して多くの企業に参画してもらう』など、様々な意見が出ました。
最終的な着地として多くのグループから発表されたことに『障害者問題』があること自体が問題なので、極論を言うならこの委員会・部会がなくなること（障害者を含む多様な人を活躍させていく事は、わざわざ委員会や部会を設置しなくても企業であれば当たり前のことになる）が理想であり、その為にはやはり様々な業種からステークホルダーとなる人に興味や関わりを持ってもらうことが重要だろうという趣旨でまとまりました。
最後に、開催地の愛知や次回開催地の青森の熱量は確かに凄くて、素晴らしい事例ばかりでした。
が、新潟も負けていないと思っています。
製造業や農業など豊富な産業があります。
全国に誇れる事例を増やし、気運を高め、いつかは障全交の新潟開催もしたいと思いました。
ぜひソーシャルビジネス部会にご注目下さい！

社労士事務所コモンズ 代表 内山 雅視 氏（新潟支部サウス地区）
小林部会長とともに、障全交in愛知に参加して参りました。コロナ禍もあって、久しぶりの現地参加となり、全国の仲間から強い刺激をいただきました。
分科会は、各県同友会の障害者問題を扱う委員会のパネルディスカッションに参加しました。パネラーに、神奈川同友会、広島同友会、愛知同友会の方から各地の取り組みについて報告がありました。
とりわけ印象に残っているのは、神奈川同友会の取り組みです。100名ほどの部会員がいて、例会や広報など担当を決めて組織的に活動していることが紹介されました。新潟同友会でも主体的にかかわる仲間を増やしていきたいと、強く思いました。
また、障全交に参加して、「人を生かす経営を真正面から考える部会が、障害者問題を扱う部会である」ということを改めて認識することができました。ソーシャルビジネス部会も、特定の分野のみを扱う部会ではなく、会員の皆さんが誰しも関わっている問題を扱う部会として広く知っていただくことが必要だと感じました。
次回2年後の青森障全交は、多くの仲間とともに参加したいと思います！