23政策委員会

参政党　遠藤弘樹氏からの解答

【Q1】中小企業についての考え方

激動する世界情勢の中、日本経済の中心となって支えてきた存在が中小企業です。

その中小企業の経営を支え、雇用を維持して、地域の経済を発展させる為には

「教育の充実」が重要と考えます。子供たちが地域の未来を担うからです。

「子供への教育」が地域発展の要、と言っても過言ではありません。具体的には、

「学力よりも学習力」。テストの点数よりも自ら考え自ら学ぶ力の向上です。

自分から課題を見つけて答えを探す「探求型のフリースクール」を地方自治体が作れる

法改正も必要です。

同時に「国や地域、日本の伝統を大切にする自尊史観」を身に着け、日本人の誇りを

持つのです。

「教育」を重点政策にあげている政党はおそらく他にありません。

しかし、正しい教育が強い国を作り、平和な世界につながる、と参政党は考えます。

その結果として、収入を他者に依存せず、自ら考えて仕事を作り出し、他者に頼る

ことのないたくましい経営者が続々と現れるのです。

 

【Q2】「新潟県」についての考え方

自然に恵まれて山あり海あり。「新潟県」は農林水産業、そして多くの種類の製造業が

盛んな県です。ところが農家の高齢化が進み、後継ぎがいない、米を作っても毎年赤字

だという声を聞きます。おいしい米がとれるのになぜそうなるのか？

日本人の食の基本は「米」です。参政党は提案します。外国産の農薬や肥料、除草剤を

使わない安全な農業を推進するべきです。

先進国の中で日本だけがこの30年間、がんの死者が増えており、1年間で約40万人が

亡くなっています。戦後、GHQの方針でパン食が推進された結果、パン食が普及しました

が、小麦粉によるアレルギーも増えました。

新潟県の強みであるおいしい米は海外でも人気があり、高値で売れます。

また、国内では米粉として販売することもできます。米粉でパンも麵も作れます。

米食を推進すれば、食料自給率も劇的に改善するはず。

食の安全確保と健康増進、さらには食品添加物の規制が急務と考えます。

 

【Q3】「国防・世界平和」についての考え方

武力侵攻があってはならないのは言をまちません。

他方で我が国にとっての国の守りを固めなければなりません。具体的には、外国資本による

企業買収や土地買収が全国的に進んでおり、日本が買われているという現実があります。

日本のかじ取りに外国勢力が関与できない法律作りが必要です。

また、大量に流入している留学生という名の外国人労働者を抑制することです。

外国人労働者を受け入れることは、わが国にとってプラスになりません。

外国人を大量に入国させた国は世界中、例外なく大混乱に陥っています。東京・武蔵野市の

条例騒動を見ても「日本のことは日本人が決める」べきです。

地方であっても「外国人参政権」に、参政党は反対します。

また、経済財政政策については、積極財政により活性化することが大事であり、党として

独自のプランもあります。（松田プラン）

 

【Q4】「その他」についての考え方

「投票したい政党がないから自分たちで作った」政党が参政党であり、史上初の「国民

参加型」のコミュニティ政党です。既存政党は残念ながら、党利党略に明け暮れて、国民

不在の政治を繰り返しています。

直近の新潟県知事選も投票率は５０パーセントに届きませんでした。「どうせ投票しても

政治は変わらない」と投票を棄権する人が多い。これでは政治は変わりません。

参政党は、まず日本の歴史、経済、政治をしっかりと学び、正しい情報を得た上で「国民

が自ら動く」党です。党員が話し合って方向を決め、代表を国会に送り出します。

国を語らず、選挙に通ることしか考えない国会議員は必要ありません。

この30年間の日本経済の停滞の原因は、政治の停滞にあります。

経済、国防、福祉、健康、教育、外交、あらゆる面で日本は危機に直面しています。

「和を以て尊しとなす」（聖徳太子の十七条憲法）

日本人の強さと粘り強さ、大和魂が試されているときと思います。

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