広報誌同友にいがた

誰もやれないなら俺がやる

弊社の仕事内容は金属加工の街 燕三条の中でも少ない金属加工技法の1つであるへら絞りです。へら絞りとは、ロクロを回して粘土で作る陶器のように、一枚の金属板を旋盤にセットし回転させながら、2本の金属の棒を巧みに操り金型通りに成形していく加工方法です。現在、ヘラ絞り加工を行う企業は燕三条にはおそらく10社を下回る件数しかなく、そのほとんどの経営者が６０代後半で、事業継承がうまくいっていないのが実情です。「跡継ぎを育てたかったけど、気づいたら歳をとっていた」と、年配の職人さんは話します。高齢を理由にいつ仕事ができなくなるかわからない状態。私は、若いへら絞り職人を育てなければ、へら絞りの仕事が県外に流れていくのではないか、と不安になり考え抜いた結果、若手職人を育てるミノル製作所の立ち上げを決意しました。「ものづくりの街 燕三条」と言われるこの地域で、職人技術が衰退していくことはどうすることも出来ませんが、へら絞りの領域は絶やさず残して行き、10年後・20年後には「やっぱりものづくりの街 燕三条だよね」と言ってもらえ、しっかり技術を受け継いだ職人がいる地域を守りたい。こんな気持ちと勢いで5年前に起業し、スタートしたばかりの会社です。

2人の職人を指導

元々私は、家族経営で父の経営するへら絞り加工の“本多絞り”の後継者でした。私が代表になる頃には父も引退していて、ミノル製作所は本多絞りを廃業しスタートしました。私の修業時代、父は仕事に関して「見て覚えろ」というスタンスだったので、夜遅くまでひたすら練習を繰り返し、へら絞りの技術を習得しました。職人になるまで苦労した経緯から、私は「見て覚えろ」という教え方は絶対にしたくありません。今現在2人の若手を日々指導しています。2人とも志が高く、一生懸命学んでいます。どうやったらコツを伝えられるんだろうと日々考えていますが、考えをコピーする事は難しく、それぞれのクセだったり個性が出ます。自分で考え、工夫、試行錯誤しながら身につけていきます。現在は作れる物も増え急成長段階です。

へら絞りは一度失敗するとやり直しがきかないので、失敗した時点でスクラップになります。その為、職人を育てるには投資が必要です。資金的、納期的の問題の他、多少の失敗がある為、お客様にも材料を多めに入れてもらうようにお願いしています。多めに入れてもらった材料代は弊社で負担していますが、理解してもらえないお客様もいて、職人を育てる為の苦労の１つとなっています。数年後には立派な職人として地域を、担ってくれると思います。しかし2人だけでは地域の仕事を受け止めるには荷が重すぎるので、今後も若手へら絞り職人を数名程は育成し若いパワーで末永くをモットーにこれから精進しつつ、この地域からへら絞り職人を絶やさないように、私が育てた職人たちもへら絞りの技術を次の世代に繋いでいってほしいです。

一貫体制を整えて

弊社では、鉄板を丸くカットするサークル加工から、スピニング加工、へら絞り加工、トリミング加工、研磨加工まで社内で一貫加工の体制を整えています。どの仕事も職人の高齢化が進んでおり、やる人が少なくなっている中で、「へら絞りの加工が順調でも、次の工程が進まないために、納期が読めない」などの問題が起こらぬよう、機械を導入して当社で加工する事も出来るようにしています。全ての工程を一貫加工できることを武器に、この先も長くお客さんと、お付き合いができる事を仕事に取り組んでいます。

有限会社アサップ（代表取締役 小川克昌氏／上越支部）は、建設・防災コンサルタントを主力事業に、第二創業として7年前に食用ほおずきの水耕栽培を開始。生産から加工、販売までを行う６次産業化を進め、地域に根ざした事業の拡大を図っていますが、今年、さらに地域の魅力を発信するオリジナルブランド「妙高連山」のスキー板の企画・販売をスタートしました。

毎年、地元妙高の山々でのスキーを楽しむ小川さんですが、スキーの聖地である地元妙高の魅力を発信出来ないかと考え、２年ほど前から企画をスタート。製造メーカーと共に、高品質でこだわりのあるスキー板の商品化を目指しました。エントリーモデルの「妙高蒼天」「妙高桜花」から、完全ハンドメイドで受注生産のハイスペックなオールラウンドモデルの「Myoko-Potion」「Myoko-Passion」、さらにスキーとスノーシューそれぞれの良いところを合わせ持った「Myoko-SNOW HIKE」まで、スキーヤーのレベルや目的に合わせたラインナップを用意しています。また、デザインには地元の山々である妙高山、火打山、大毛無山の３つの残雪山の写真が描かれ、妙高を愛するスキーヤーにとって魅力的な板となっています。

フルーツほおずき、妙高をコンセプトにしたオリジナルスキー板など、郷土の魅力を発信する事業を数多く展開する小川さんの次なる一手にも注目です！

有限会社アサップ
住所 ： 上妙高市中川3-5
TEL ： 0255-73-7772
代表取締役 ： 小川克昌 氏（上越支部）
業務内容 ： 防災・気象・環境に関する点検調査、フルーツほおずきの加工・販売、オリジナルスキー板の企画・販売

来年６月に開催となる「第8回関東甲信越青年経営者フォーラムin新潟」の情報を青年部会から発信するコーナーです。
開催に向け毎月行っている実行委員会の様子や、開催に向けた進捗をお知らせいたします！興味のある方はぜひ実行委員会へご参加ください！

11月5日に「関東甲信越青年経営者フォーラム in 新潟」の第2回目となる実行委員会が開催されました。1都9県の副実行委員や青年部会メンバー、新潟同友会から古川・関原両代表理事や理事メンバーにも引き続きご参加頂き、総勢33名による熱い議論場となりました。

会の冒頭、新潟のスローガン案「地域から未来へ」について、「私があるのは地元“村上”のおかげ。お世話になっている地域を元気にして行きたい。地域のことにしっかり取り組むことで新潟を元気に、そして全国を元気にしていくことが出来る」と熱く語った菅原保実行委員長。会社で言う経営理念である「開催意義」、そして「スローガン」。そのスローガンを踏襲し、新潟フォーラムのテーマを打ち出したいという想いから、菅原実行委員長が昇華させた新潟スローガン「地域から未来へ」（仮）。

参加メンバーからは「地域では視座が低いのではないか？」「今は地球の裏側まで行く時代。地域のみでは狭いのではないか？」といった意見から「雇用は地元が中心なのでここに目を向けるのは良いことではないか」「地域＝世の中と解釈することができるので良い」など一つの方向に傾倒しない青年経営者らしい熱い想いの飛び交う議論となりました。「地域の未来は俺が作る、私はやはり地域が一番と考えているのでこのスローガンを提案させていただいた。皆さんにちゃんと伝えるには今一度考えないといけない。なぜ地域なのか？を伝えるため今一度再考し提案いたします。」と菅原実行委員長。

地域にこだわること＝菅原実行委員長のこだわりが強く感じられた実りのある実行委員会になりました。次回は、12月3日（金）17時半から開催予定です。初めての参加でも遠慮なんかいりません、まずは参加して現場の空気感を感じてみてください。絶対何か得るものがあるはずです！

広報チーム　林 健太郎
有限会社ファッションハヤシ 代表取締役 記

10月21・22日、「人を生かす経営の実践で、共生社会の実現を～本気の企業づくりで夢ある未来を切り拓こう！～」をメインテーマに、第21回障害者問題全国交流会（障全交）from埼玉がオンライン開催されました。全47同友会からの参加は障全交史上初。参加人数は過去最高の826名となり、オンラインで熱い議論・交流が行われました。新潟同友会からは6名が参加。3名の感想をご紹介します。

株式会社With You
代表取締役 小林 俊介 氏
（柏崎支部 障がい福祉研究部会 副部会長）

全47同友会から参加ということもあり分科会だけでも100名近い方が参加されていました。弊社と同じように就労支援事業を運営している方も多く、同じ志で社会を良くしようとしている経営者がこれだけいるということに胸が熱くなりました。分科会報告者の株式会社 障碍社の安藤社長の報告は、バイク事故で障害当事者になったといった点などで個人的な共感もありました。特に『自身が障害者になったことで選択肢が狭まり、進むべき道が決まった』という言葉は非常に刺さりました。私自身も同様の決意で会社を運営していますが、改めて『福祉とビジネスの架け橋となる』というミッションを強く意識しました。そしてその為にも弊社だけでなく、この場に集った多くの経営者の方々とともに強く優しく多様性に富んだ社会を創っていく必要があり、その姿勢が組織自体もより良くしていくだろうと感じました。

株式会社ジェイステージ
代表取締役 奥村 留美 氏
（新潟支部イースト地区 障がい福祉研究部会員）

第５分科会の報告者小松さんの、創業時からのブレない想いと【違うことが生みだす価値】への気付きがあるからこそ、【人を生かす経営】の柱の一つ「障害者雇用」を当たり前に実践し続けることを可能にしているのだと思いました。また、小松さんの想いが従業員への押し付けではなく、企業全体の想いとして浸透していることにより、良い効果、結果に結び付いていると感じ、就労系障害者福祉に携わる身ながら、「障害者雇用が企業への押し付けになっていないか」と日頃勝手に思っていたことを恥ずかしく思いました。グループ討論での「接点がないから身構えてしまうけど、今までの採用・雇用と変わらない気がしてきた」というお言葉に、「ぜひ弊社のような福祉事業所の見学もしてみてください」と自然に言えたこと、そして、弊社も共生社会の実現に少しはお役に立てるのではと思え、嬉しさと、少しの誇らしさを感じさせていただきました。

社労士事務所コモンズ
代表 内山 雅視 氏
（新潟支部サウス地区 障がい福祉研究部会 部会長）

私は第７分科会「若者と『ともに働く』を考える」（東京同友会）に参加しました。「若年無業者」と呼ばれる働く意欲を持ちながら就労に踏み出せないでいる若者へ、若者サポートステーション（サポステ）と、同友会を中心とした企業ネットワークが連携して、就労に向けた支援をしていることが報告されました。

更に東京同友会では一歩進んだ取り組みとして、「ＮＰＯわかもの就労ネットワーク」という組織を立ち上げ、連携企業の開拓や見学・体験のコーディネートなどサポステと企業との橋渡しをしているということです。

新潟同友会でもここ数年サポステとの連携を深めておりますが、今回の障全交での学びをきっかけに、地域を良くするためより実践的な取り組みを進めていきたいと思いました。